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格差拡大から考える『年収と幸福度』の相関性


2020年に新型コロナウイルスが流行して以来、世界各国の景気は低迷し、日本では『アベノミクス』の好景気が終了。そのような経済状況を打破するために、各国の中央銀行が異次元の金融緩和政策を実施。その結果、足元の経済状況が回復していないにも関わらず、先進国の株価が急激に上昇した影響で、経済格差がコロナ過以前よりも広がってしまいました。

世界の富裕層2000名が、最貧困層46億人より多くの資産を持つと言われています。この格差拡大の流れは、今後も加速していくことでしょう。そのため「お金が全て」ではないけれども、資本主義経済でお金を持つことは非常に大切です。そのような中、とても興味深い研究結果が発表されました。それは『年収と幸福度』の相関性です。

『年収と幸福度』の相関性

「年収7万5000米ドル(約800万円)で幸福度はほぼ頭打ちになる」という研究結果が、ノーベル経済学賞受賞者である心理学者ダニエル・カーネマン教授らによって発表されました。これは裏を返すと、年収7万5000米ドルまでは、年収と幸福度が強く相関するという訳です。つまり、年収が上がるほど、幸福度も上がります。

このようなデータを採用に活かすと、年収800万円までの求人であれば、オファー金額をなるべく高く設定した方が、欲しい人材からの応募数や、内定承諾率が上がるということです。しかし、年収と幸福度に強い相関性があるとデータがあるにも関わらず、日本の平均賃金は、企業の内部留保の膨張や、低賃金の非正規労働者が増えた影響もあり、ここ数年は右肩下がり。

一方、平均賃金が上がらない中で、日本銀行の黒田総裁が年率2%のインフレ目標を掲げたり、リタイア後の老後資金に2000万円が必要と言われるようになったため、労働者の「お金」に関する興味関心は急激に高まりました。

このような結果、個人側は「お金」を第一の目的として、就活・転職活動するという動きが近年、非常に加速しています。一方で、残念ながら、企業側は「一億総中流社会」、「年功序列」を大事にして、お金のことは微塵にも出さずに、従業員は会社のために滅私奉公すべきというひと昔も、ふた昔も前の社風が残っている会社が日本には数多く存在します。

しかし、そのような原始時代の社風が残っている会社ほど、時代の流れに合わせられずに採用に苦戦をします。そのような会社が採用成功するためにアドバイスしたいことは、社会というものは『生き物』であるため、流行に遅れを取ると、商品が売れなくなるのと同じ理由で、良い人材も採用は出来ません。

人件費を削減すべきコスト対象として、「悪」というカテゴリーに入れる時代は終わっています。優秀な人材には相応の報酬を支払うこと。これが現代の採用スタイルです。このスタイルを取り入れることができないのであれば、欲しい人材の採用が上手く良くはずがありません。もはや、会社が上、従業員が下という関係性は終わりを告げており、あくまで企業と社員は対等です。

最後にまとめると、良い人材を採用したい場合は、それ相応の報酬を支払うことが必要になります。例えば、いまメジャーリーグで大活躍の大谷翔平選手対して、年俸100万円で日本の独立リーグの野球チームがオファーしても、承諾する訳がないですよね。ただ日本のビジネスの世界では、同様の事例がまかり通ってしまっている悲しい現実があります。

なぜ高パフォーマンスを出せる人に、低賃金しか支払わないのでしょうか。大谷翔平選手のメジャーリーグの世界だとイメージが沸きづらいかもしれないため、もっと身近な具体例を出すと、いまこれを読んで頂いている皆様が、現状の半分の給与しか貰えないとしたら、今の仕事を続けますか?続けませんよね。他を探しますよね?

つまり、お金と仕事内容というものは密接に関係があります。そして、年収が800万円までであれば、報酬が上がるほど幸福度が上がり、社員の定着率も改善します。人事担当者さんは、上記のことを肝に銘じて、今後の採用活動に励んで頂けると嬉しいです。貴社の採用が上手くいくことを祈っています。